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ファイル	【20221225修正】都市雇用圏(2020年基準).xlsx
コメント	通勤率の誤りを一部修正しました。都市雇用圏の範囲等には影響はありません。
オリジナル	【20221225修正】都市雇用圏(2020年基準).xlsx
容量	408.5 KB
日時	2022/12/25 10:42:05
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データ置き場

諸々のデータを置きます。
【藩政期の石高と現代の人口.xlsx】
藩政期の石高と現代の人口(DID、旧市区町村、現市区町村)を城下町ごとにまとめました。
石高は小池隆氏らの萬石以上分限帳データ（http://linkdata.org/work/rdf1s5180i）を使用。

【DID_all _R2】
2020年国勢調査基本単位区境界データから作成した、2020年における全国のDID・準DIDのポリゴンデータ(JGD2011、世界測地系緯度経度、shapefile)。

【手形交換所一覧】
廃止前の手形交換所の一覧です。

【都市雇用圏(2020年基準)】
2020年の国勢調査に基づく都市雇用圏です。

【旧制官公立高等教育機関】
旧制官公立高等教育機関を地域別、後継国立大学別（官立のみ）に一覧にしてみました。

【従業集中地区】
これ（https://twitter.com/Fuku_kgt/status/988093611609800704）です。都市雇用圏別の集計とメッシュコードとの対応表も付けました。

【2020年人口集中地区・準人口集中地区一覧】
令和2年国勢調査の基本単位区別集計から作成した人口集中地区・準人口集中地区の一覧です。直接は未公表の準DIDを集計したほか、DID含め「主な大字・町名」を付与して大まかな位置が分かるようにしました。ただし、「主な大字・町名」は含まれる基本単位区の数が最も多いもの（同数の場合は最もコードが若いもの）を機械的に返しているだけなので必ずしも明快ではないです（大字がない場合ブランクになっています）。

【都市別人口・官公署立地一覧表.xlsx】
※2023年2月13日一部アップデート・内容追加(ver.1.2)
以下の項目を市区町村別、市区町村内の地域別にまとめました。
01.市区町村役所役場／02.郡／03.人口／04.人口集中地区／05.町の誕生年／06.市の誕生年／07.(旧)都市計画法適用年／08.鉄道／09.裁判所(地方裁判所本支部、簡易裁判所) ／10.警察署(都道府県警、自治体警察)／11.法務局／12.税務署／13.保健所(本所、支所)／14.郵便局(ゆうゆう窓口) ／15.労働基準監督署(本署、支署等)／16.公共職業安定所(本所、支所等)／17.支庁(地方自治法155条に基づくもの)／18.年金事務所(本所、支所等)／19.自衛隊地方協力本部拠点(地域事務所・募集案内所など)／20.国立銀行／21.金融機関本店(銀行/相互銀行、信用金庫/信用協同組合)／22.幕末石高(藩庁所在地)／23.旧制学校(都道府県立・昼間旧制中学、官公立高等教育機関)／24.高等学校(全日制/定時制)／25.報道機関拠点

【DID_1960-2015】
人口集中地区(DID)を時系列比較しやすいように整理してみました。
・前後する国勢調査の間で領域の一部または全部が重なっているDIDを同一のものとみなす
・どこかの時点でひとまとまりになっていたDIDを全ての時点で合算処理
・21大都市は連合DIDを採用
という処理で1960～2015年のDIDを1554個にまとめ、各年の人口と面積を集計した上で、
・各DIDが初めて出現した年のセントロイド(複数ある場合は人口最大のもの)の座標(JGD2011)を紐づけ
することで、時点を問わずポイントとして扱えるようにしています。
※DIDの出典は国土数値情報です。
※各地点の名称は適当につけたもので、特にルールがあるわけではありません。

【都市雇用圏1990(2015境界)】
市区町村の境界を2015年のものに読み替えたうえで、
1990年の就業者数に基づいて計算した都市雇用圏です。
市町村合併に左右されない都市圏の拡大を確認できます。

【市区町村別官公署等一覧（2019項目追加）】
官公署等の立地を市区町村別にまとめてみました。以下についてまとめています。
※旧版です。「都市別人口・官公署立地一覧表.xlsx」もご参照ください
●自治体の系譜
01. 町の誕生年 ／02. 市の誕生年
●現代のもの
03. 裁判所(地方裁判所本支部、簡易裁判所) ／04. 警察署(本署、分庁舎) ／05. 税務署 ／06. 保健所(本所、支所) ／07. 郵便局(ゆうゆう窓口) ／08. 労働基準監督署(本署、支署等) ／09. 公共職業安定所(本所、支所等) ／10. 支庁(地方自治法155条に基づくもの) ／11. 高等学校(全日制/定時制) ／12. 消防(消防本部、消防署) ／13. 金融機関本店(銀行/相互銀行、信用金庫/信用協同組合) ／14. 年金事務所(本所、支所等) ／15. 河川事務所/国道事務所 ／16. 東京海上日動拠点(支社・支店)／17. 自衛隊地方協力本部拠点(地域事務所・募集案内所など) ／18. 病院(200床以上)
●歴史的なもの
19. 国立銀行 ／20. 幕末石高(藩庁所在地) ／21. 旧制中学(都道府県立・昼間)

【2015年の19-21歳】
2015年に19-21歳のコーホートの人口増加率(市町村別、2010-2015)

【百貨店立地変遷(1939-2017)】
百貨店の変遷について、ざっくりまとめました。
期間中に存在した全国の百貨店の一覧を見ることができます。
詳しくは作成方法のファイルをご覧ください。

【都市圏(2015年国勢調査)】
2015年国勢調査に基づいて算出した都市圏です。
・都市雇用圏(10%通勤圏)（※不詳の処理の仕方で公式のものと一部結果が食い違っています）
・総務省都市圏(人口比1.5%通勤通学圏)

お問い合わせはtwitter:@Fuku_kgt(https://twitter.com/Fuku_kgt?lang=ja)まで。